店舗の販促活動にデジタルマーケティングを取り入れるべきなのか？
広告宣伝、販売促進はどのようなサービスを提供していても必要なものですし、恐らく商売というものが生まれた時から人の歴史と共に創意工夫されてきた分野です。そして絶えず進化する分野でもあります。情報産業が発展した現在、店舗での告知、周辺地域への売込み以外にもデジタル領域での販促活動が増え、消費者が取れる選択肢も非常に増えています。選択肢が増えることはとても素晴らしい事なのですが、提供側としては何をすべきなのか？そもそもすべきなのか？という課題も発生します。
デジタル領域の広告宣伝・販売促進はすべきか？
例えばチラシを配布している店舗を持つ企業様がいると仮定します。現在チラシの配布に一定の広告費を毎月発生しています。ではこのチラシの配布を1年後、2年後、5年後も同様に続けて今と同じ効果が得られるでしょうか。
答えはNoです。なぜならチラシを軸とする新聞の購読が年々減少しているからです。
（参考：2017年日本の広告費 電通）
もちろんこれまでのチラシの配布数と売上の相関等の分析もした上で判断すべきですが、利用者の情報の取得の方法が変わっているのであれば、変わる可能性は十分に予測できます。つまり、現在の施策の数年後の状態を予測し、減少傾向が予測されるなら別の手段を検討する必要があります。
デジタル販促活動をすべきかは、まず現在の施策を検討し、改善が必要であれば検討しましょう。
スタートはデジタル販促をすべきか、ではなく現在地の確認です。
業界の動向にも注目！
例えば「モノを買う」という行為が企業から購入するという当然の世界がYahoo! オークションサービスやメルカリなどのアプリの普及によって、「個人同士で購入まで完結する」という新たな市場が生み出されています。もっとわかりやすい例ですと物理的な店舗にも行かず購買できる「ECサイト」が顕著ですね。ユーザーが「購買する」という行為に対してこれまでと違う選択肢が存在してきており、その市場の変化に何らかの対応は必須となります。
まだ新聞が普及していない時代、チラシを挟むという概念も企業に存在しなかったと思います。そこから誰もが新聞を読むようになり、チラシが挟まれることにより売上に繋がる施策としてポジショニングを確立したのと同様に、デジタル領域での販売促進・広告宣伝も確立するでしょう。
まとめ
新聞の威力はまだまだ健在ですし、効果があるものであることは間違いないですが、ユーザーの情報の取得方法が徐々に変わっている現在、座して何もしないということは推奨できません。ただ、ユーザーが「モノを購買する」「サービスを受ける」という消費行為は絶対に変わりません。選択肢は増えても、この行為自体は過去も未来も変わらない不変なものです。そのため、ユーザーを軸とした販売促進・広告宣伝を行うという考え方も変わりません。
また、選択肢が増えたのは消費者だけではなく、企業側も選択が増えており「専門家に質問する」という事も可能です。「餅は餅屋」ですね！気になる施策などは、ぜひデジタルを逆手にとって情報収集していきましょう。
